自分の車が当て逃げされた――。突然の被害にショックを受けつつ、「犯人は見つかるのか？」と不安に思う方は多いでしょう。
ネットで調べると、「当て逃げの検挙率は3割以下」といった情報も見かけ、不安がさらに募るかもしれません。
実際、当て逃げは目撃者や明確な証拠がないと犯人特定が難しいケースが多く、発見率には大きなばらつきがあります。しかし、適切な対処や証拠の確保を行えば、発見率を上げることも可能です。
この記事では、当て逃げが見つかる確率の実態、犯人が特定されやすい・されにくいケース、そして少しでも確率を高めるための証拠の集め方や対処法をわかりやすく解説します。
万が一の事態に備えるためにも、正しい知識を身につけておきましょう。
当て逃げとは？ひき逃げとの違いも確認
当て逃げ被害にあった際、最も気になるのが「犯人は見つかるのか？」という点です。
しかし、ひき逃げのように警察が人身事故として全力で捜査を行うケースとは異なり、当て逃げ（物損事故）の捜査体制は限定的であるのが現実です。
ここでは、当て逃げの検挙率についての実態や、見つかりやすいケースと見つかりにくいケースの違いを解説します。
公的な統計データは存在しない理由
残念ながら、「当て逃げの検挙率」に関する詳細な公的統計は存在していません。
これは、当て逃げが物損事故であるため、警察の記録・分類がひき逃げ（人身事故）ほど明確に管理されていないことが理由の一つです。
また、警察の捜査体制も、事件性の高いもの（人身・重大事故など）を優先するため、軽微な物損の当て逃げは優先度が低くなりがちです。
駐車場当て逃げの発見率は3割以下？
実際のところ、駐車場などで発生する当て逃げでは、犯人特定に至る確率は「3割以下」といわれるケースが多いです。とくに防犯カメラがない場所や、目撃者がいない場合は、捜査が難航し、泣き寝入りになることも珍しくありません。
一部の損保会社や調査専門サイトでも、当て逃げ被害者のうち「加害者が判明したのは3割以下」というデータが紹介されており、被害者側の証拠確保が不可欠であることがうかがえます。
ひき逃げ（人身事故）の検挙率と比較すると？
対照的に、ひき逃げ（人身事故）の検挙率は約8割〜9割と非常に高い水準を誇ります。
これは、死亡・重傷など重大な被害が発生することが多く、警察が組織的に捜査にあたるためです。
そのため、「当て逃げは見つからない」と感じる人が多いのは、ひき逃げとのギャップによる心理的影響もあるでしょう。
犯人発見率を左右する要素・証拠とは
当て逃げの加害者を特定できるかどうかは、その場にどれだけ証拠が残っているかに大きく左右されます。
実際、犯人が見つかったケースの多くは、被害者や第三者が何らかの形で「決定的な証拠」を残していたケースです。
ここでは、発見率を高めるために重要な要素・証拠を4つの観点から解説します。
ドライブレコーダー映像の有無が決定力を持つ理由
現在、当て逃げ捜査における最強の証拠は「ドライブレコーダー映像」です。
特に、駐車中でも録画できる「駐車監視モード」付きのドラレコは、ナンバー・車種・衝突の瞬間を鮮明に記録できるため、警察が加害車両を特定する大きな手がかりとなります。
逆に、ドラレコがなければ「目撃者頼み」や「防犯カメラの解析」に頼るしかなく、発見率が大幅に下がるのが現実です。
防犯カメラ・監視カメラの役割
事故現場近くにコンビニ、スーパー、マンションなどの監視カメラがある場合、その映像が重要な証拠となることがあります。警察がこれらの映像を調査し、加害車両の動きや特徴を把握できれば、特定につながる可能性が高まります。
ただし、保存期間が短い場合も多く、早期通報が必須です。
事故後すぐに警察に相談し、カメラの映像を確保してもらうことが非常に重要です。
目撃者情報・ナンバー・車種などの特徴
もし第三者が事故を目撃していた場合、加害車両の「色」「車種」「ナンバーの一部」などの情報が、加害者特定の大きなヒントになります。
特にナンバーが一部でも判明していれば、車両登録情報から絞り込みが可能です。
そのため、事故現場では周囲の人に目撃情報がないか確認することも大切です。
迅速な通報と証拠確保の重要性
当て逃げにあった直後、可能な限り早く警察へ通報し、現場の状況を記録・保存することが重要です。
写真・動画・破片など、あとで証拠になるものは全て撮っておくのがベストです。
また、警察に届け出て「事故証明書」を発行してもらうことで、保険対応や損害請求の際にも有利になります。
これらの証拠があるかないかで、「加害者が見つかるか」「泣き寝入りになるか」の分かれ道になります。
発見率を高める実践的な方法
当て逃げの犯人を見つける確率を少しでも上げるには、日頃の備えと、事故直後の迅速な対応がカギを握ります。
この章では、実際に発見率を高めたケースに基づき、効果的な対策方法を紹介します。
ドラレコを高性能なものにしておく（駐車監視モードなど）
最も有効な予防策のひとつが、駐車監視機能付きのドライブレコーダーを設置しておくことです。
衝撃検知で録画を開始するタイプや、常時録画するモデルであれば、駐車中の当て逃げもしっかり記録できます。
また、ナンバープレートを明確に記録できるように、前後カメラ付き・高画質（フルHD以上）・夜間対応の機種を選ぶと安心です。
現場でできる証拠収集の手順
万が一、当て逃げに遭ってしまったら、すぐに以下の手順で証拠を集めましょう。
- 車の損傷箇所をスマホで撮影（複数の角度から）
- 周囲の地面に車両の破片や塗料が落ちていないか確認・撮影
- 現場周辺の防犯カメラの位置を確認（映り込みの可能性あり）
- 目撃者がいないか周囲に声をかける
- ナンバーの一部でも記憶していればメモしておく
これらの行動が、後の警察対応や保険手続きの助けになります。
すぐに警察と保険会社に連絡するタイミング
事故の発見直後は、まず警察への通報が最優先です。
物損事故でも、現場検証を行って「事故証明書」を発行してもらうことで、今後の損害請求や保険申請がスムーズになります。
その後、自動車保険会社に連絡して状況を説明し、保険の適用範囲や対応の流れを確認しましょう。
弁護士・損害保険の活用方法
加害者が見つからない場合でも、弁護士特約付きの自動車保険に加入していれば、専門家に相談しやすくなります。
また、損害保険の中には、当て逃げ被害時の補償が含まれているプランもありますので、事前に補償内容をチェックしておくことが重要です。
被害が大きく、相手が特定できない場合には、弁護士を通じて保険会社と交渉したり、証拠の整理を依頼することで精神的・経済的負担を軽減できます。
日頃の備えと、万一のときの冷静な対応が、加害者特定と補償確保の分かれ道になります。
見つからないケースとその対処法
当て逃げの犯人を見つけるためにあらゆる手を尽くしても、残念ながら発見に至らないケースは少なくありません。
そんなときでも、適切に対応することで、精神的・金銭的なダメージを最小限に抑えることができます。
ここでは、「加害者が見つからなかった場合に取るべき行動」と「泣き寝入りしないための対処法」を紹介します。
証拠ゼロで泣き寝入りになりやすいパターン
加害者が見つからない主な理由には、次のようなものがあります。
- ドライブレコーダーや監視カメラに映っていない
- 目撃者がいない
- ナンバーや車種などの情報が一切得られなかった
- 時間が経ちすぎて証拠が消失している
このようなケースでは、警察も捜査を継続する材料が少なく、事実上“打ち切り”となることが多いです。
だからこそ、被害直後の証拠確保がどれほど重要かがわかります。
保険利用の可否と自己負担を抑える方法
加害者が見つからない場合でも、自分の自動車保険を使って修理費用をカバーできることがあります。
以下は一例です。
- 車両保険（一般型）：当て逃げによる損害も補償対象
- 弁護士費用特約：損害賠償請求などの際に弁護士費用をカバー
- 免責金額：契約内容によっては一部自己負担あり
ただし、「エコノミー型（車対車限定）」の車両保険では、当て逃げは対象外となる場合が多いので、契約内容をよく確認することが重要です。
また、保険を使った場合は等級が下がる（等級ダウン事故）可能性もあるため、自己負担と保険利用のコストを比較しながら判断しましょう。
時効・請求可能期間（刑事・民事）
加害者が後日発見された場合でも、時効を過ぎてしまうと刑事責任や損害賠償請求ができなくなる恐れがあります。
主な時効は以下のとおりです。
- 刑事事件としての当て逃げ：原則3年（状況により変動あり）
- 民事の損害賠償請求：加害者が判明してから3年以内が目安
いずれにしても、事故発生から時間が経つほど不利になるため、被害届の提出や証拠の保管、保険会社への相談などは早めに行動することが不可欠です。
加害者が見つからなかったとしても、正しい対応をすることで自分を守ることはできます。
まとめ｜「見つかる可能性」を理解して備えよう
当て逃げは、被害にあった側にとって非常に悔しく、不安な思いを抱える出来事です。
しかし現実には、加害者が特定される確率は決して高くはなく、特に駐車中などのケースでは3割未満とも言われています。
だからこそ重要なのは、「見つからないかもしれない」という前提で備えをしておくこと。
具体的には、高性能なドライブレコーダーの導入、駐車場所の選び方、事故直後の冷静な証拠確保、そして自動車保険の補償内容の把握など、事前・事後の対応が大きく結果を左右します。
また、加害者が見つからないケースでも、法的な手段や保険の活用によって、泣き寝入りを避ける道は十分にあります。必要なら弁護士への相談も検討し、精神的にも経済的にも自分を守る行動を心がけましょう。
「当て逃げ＝泣き寝入り」と決めつけず、冷静かつ迅速な対応と備えが、トラブルから自分を守る最大の武器になります。