運送会社の退職金!トラック運転手の退職金はトラック協会で積み立て?

トラック運転手は退職金がでない会社が多いですよね。

ドライバーの求人募集にも退職金が記載されていない会社も多いです。

運転手の方も納得して勤めていますが、でも本当は法律的には払わないといけないんじゃないの?と考えているドライバーもいます。

そもそも運送会社は労働者に対して退職金を支払う義務があるのか労働基準監督署に聞いてみました。

そして運送会社の退職金事情や相場についてご紹介します。

スポンサードリンク

退職金について労働基準監督署に相談した結果とは!

avatar

イッシ―

初めまして、運送会社に勤務するドライバーです。

私の会社では退職金がでないのですが、退職金制度の有無は会社に決定権があり法的義務はないのですか?

職員さんの回答

退職金は法律的には義務づけられていません。

まず退職金規定というものが会社にあるかどうかを確認して頂く必要があります。

退職金規定のない会社さんも多数あります。

退職金は絶対に出さないといけないものではありませんので。

就業規則の一部に退職金規定があれば、その内容を確認して下さい。

就業規則は総務の方に言えば見せてもらえるはずです。

退職金規定の内容や求人情報に退職金制度有りと記載されているにも関わらず現状が違うようであれば又ご相談下さい。

avatar

イッシ―

大変勉強になりました。

ありがとうございます。

退職金はどの会社に勤めても労働者が絶対に貰える制度ではないのですね。

運送会社の退職金事情や相場とは

運送会社では退職金が出ない会社がほとんどです。

特に小さな会社や庸車ならなおさらです。

少し大きな庸車になると多少でる話も聞きますがそれでも相場は数万から勤務年数20年クラスのドライバーで数十万程度です。

出れば良しくらいの話ですね。

トラック運転手で退職金をたくさん貰うには!

トラックドライバーで退職金を将来たくさん貰うには若いうちに大手の運送会社に就職することです。

運送会社は星の数ほどありますがまともに退職金が貰える会社は滅多にありません。

しかも運転手って数年勤めて他にいい会社があればすぐ辞める人が多いんですよね。

いくら退職金制度のある会社に入っても数年勤めたくらいでは雀の涙ほどの金額にしかなりません。

庸車の会社を転々と渡り歩くようでは退職金はほぼ無理でしょう

ちなみに僕の知り合いの某大手運送会社の自社便のドライバーは27年間勤めて退職金は700万だったそうです。

退職金狙いでいくなら大手の企業に長年務めることですね。

トラック協会から退職金がもらえる?

実はあまり知られていない退職金制度があるんです。

それが「特定退職金共済制度」で特退共と言われています

特退共は会社がドライバーのために毎月退職金を積み立てる制度です。

1口1000円から30口で3万円まで積み立てることができます。

運送会社ならトラック協会が運営しているケースが多いです。

会社はこの積立金を損金として計上できます。

つまり経費扱いにできるんです。

会社は経費でドライバーの退職金を積み立てれるという素晴らしい制度なんです。

しかし

会社がこの特退共に退職金の積み立てをしていることを従業員に伝えない会社が多く存在しているように思えます。

特退共を従業員に教えない会社について

これは私が聞いた実際の話です。

特定退職金共済制度を会社が利用していることが発覚したのは20年選手のドライバー兼配車係のAさんが会社を退職した時です。

それまで退職金がでるなんて誰も知らなかったんですが、Aさんの口座にトラック協会から70万ほどの振り込みがあったとのこと!

それを調べてみると特退共なる制度を利用して会社が積み立てをしていることがわかりました。

勤続年数と金額からして月に3000円の積み立てをしているようなのです。

そのドライバーも会社に20年近く勤めていますが初めて特退共の存在を知ったとのこと。

そして私の知り合いも辞めるといい会社にAさんに出した退職金の話を持ち出した時に、社長がものすごく嫌な顔をしたとのことでした。

彼は10年ほど務めていて退職金は40万弱だったそうです。

やはり計算的に月3000円の積み立てで間違いなさそうです。

そこで問題なんですが、

じゃあ、今まで辞めていった数十人もの元社員の支払われるべき退職金はどこにいったのでしょう?

どう考えても会社がねこばばしたとしか考えられません。

他のドライバーが協会に相談したところ対応もあまりよくなく、支払ったお金がその後どうなったかは協会は一切ノータッチとのこと。

調べてみると会社が別口座を作っていてそちらに振り込ませて社員には渡さないケースの相談も多いようです。

労働基準監督署にも問い合わせた所、特退共に関しては管轄外とのことでした。

運送会社で特退共に加盟しているのなら会社もはっきりと伝えてほしいものですね。

退職金制度ありと公言したらドライバーも集まり会社的にもいいと思うんですが。

ドライバーに転職を考えるときに退職金がないというイメージはマイナスポイントになっていますからね。

まとめ

今回は退職金の法的義務について労働基準監督署に電話で質問してみました。

退職金制度には法的義務は無く各会社によって違うようです。

貰えるものなら貰いたい退職金

大手の運送会社じゃなくても求人募集や面接時には退職金制度の有無は必ず確認しましょう。

それと会社が特定退職金共済制度を利用して積み立てているかも確認しましょう。

最後まで読んで頂きありがとうございます。

スポンサーリンク